社会保障審議会年金部会中間報告のまとめ

最低保障年金を創設

低年金者に対して一定額を保障する「最低保障年金」を創設する。

保険料軽減支援制度の導入

低所得者に対して保険料の一部を軽減する「保険料軽減支援制度」の導入。現行でも免除制度はあるわけだけど、その分年金額は減額される。この制度では、減額した分は税金で穴埋めして全額保険料を納めた場合と同額の年金額を支給するもの。

単身低所得高齢者の基礎年金への給付加算

低所得の単身高齢者の基礎年金に給付加算するもの。確かに満額でも８０万弱の基礎年金だけでは生活は厳しいだろうね。

受給資格を得られる納付期間を２５年から１０年に短縮

現行では保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合わせて２５年ないと受給資格が発生しないが、これが保険料の納付意欲を減退させるとして、１０年程度に短縮するもの。

未払い保険料の事後納付

現行では２年の時効で保険料は納付できなくなるのだが、これを５年～１０年に拡大するというもの。

国民年金の適用年齢の見直し

現行の国民年金の被保険者の適用年齢は２０歳から６０歳。これを６５歳まで引上げる。そして２０歳から２４歳までの一律納付猶予制度の創設。

パート労働者に対する厚生年金の適用拡大

これは以前から検討されていることだけど、いわゆる４分の３要件を２分の１にして雇用保険の被保険者の適用要件と同一にするといったところか。

育児期間中の保険料免除

健康保険・厚生年金では既にある制度だけど、これを国民年金を含む全年金制度に対象を拡大する。

働き続ける高齢者に対する減額措置の緩和

働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」、６０歳前半で年金月額と総報酬月額相当額の合計が２８万円を超えると受給額が減らされる現行の要件を緩和する。６５歳以降と同様に４８万にするのか？

標準報酬月額上限の引き上げ

標準報酬月額の上限６２万円を引き上げるもの。高所得者に実際の収入に応じた保険料負担を求めている。同時に、標準報酬の引き上げは将来の年金の増額につながり、過剰給付になるとの指摘もあるため、６２万円超の部分を２分の１として計算するなど、給付抑制の仕組みも必要としているとのこと。

以上。

結局のところ、すべては財源はどうするの？って話し。

今回は短時間労働者と高所得者から保険料を集めようってことだけど、国庫負担は避けられないだろうからね。

最終的には消費税の増税で対応ってことになるのだろうか？