改正石綿健康被害救済法

２．特別遺族給付金の支給対象の拡大

（１）特別遺族給付金の支給対象は、現行で平成１３年３月２６日までに亡くなった労働者の遺族の方を対象としている。改正後は、平成１８年３月２６日までに亡くなった労働者の遺族の方まで対象を拡大。

※但し、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（５年）によって消滅した場合に限る。

（２）支給対象となる給付

労働者がなくなった時期により支給対象となる給付が異なる。

①平成１５年１１月３０日までに亡くなった場合

改正石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給

②平成１５年１２月１日から平成１８年３月２６日までに亡くなった場合

労災保険法に基づく遺族補償給付の支給。

但し、改正石綿救済法の施行日（平成２０年１２月１日）以後、労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利が労働者が亡くなった日の翌日から５年を経過し時効で消滅した場合は、改正石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給される。

③平成１８年３月２７日以降に亡くなった場合

労災保険法に基づく遺族補償給付の支給。

以上。

ちなみに、石綿健康被害救済法ではアスベストを使っていた事業所の周辺住民の方などにも補償がされるのだが、当然に労災補償の対象外。

労災補償の対象外の方の給付関係の管轄は、環境省らしい。

給付手続は環境省の天下り外郭団体の独立行政法人環境再生保全機構で行っている。

独立行政法人環境再生保全機構

厚生労働省一括でやればいいんじゃないのって思うのはオレだけではないはず。