経営者の中には就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ることを嫌がる人も結構いる。
その理由は「就業規則を作ってしまったら、それに拘束されるから」というものが多い。
この意見は、自分たちが労働者との関係において「すでに労働基準法、その他労働関係諸法令に拘束されている」ということをまったく理解していない。どっちみち拘束されてるわけだ。
本来就業規則を作る理由は「労働者が１０人以上いる場合は労基法で義務付けられている」、「労使紛争を未然に防止するため」、「労働者の労働条件を統一的に管理するため」など様々あるわけだけど、その他に
届け出た就業規則を元に後になって助成金がもらえるケースが多々ある。
要するに届け出た就業規則の労働条件を後々改善したり、新たな制度を採用したりして変更していけば助成金の対象になるってことだ。
なかには既に法律で義務付けられている制度でさえ該当者がでるだけで受給できるものもあったりするから驚きだよな。
オレの関与先には労働者の多い少ないに関係なく就業規則を作って労働基準監督署に提出しておくことを薦めている。
作成する時点での現行法の最低条件で作っておけば良いわけだから。
もちろん作成後も法改正に合わせて変更届を出していかないと意味がないから継続的なお付き合いが続くようになるしね。
オレはこういうこともプロの仕事のひとつだと思っているんだが・・・
