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出勤停止の認められる日数

出勤停止の規程は、一般化しておりますが、労働基準法上の定めはありません。

そこで、何日間まで認められるのか？という問題になります。

解釈例規では「公序良俗の見地より当該事犯の情状の程度等による制限がある」としております。

高年齢者雇用安定法の改正により、平成１８年４月１日から段階的に６５歳までの定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入が義務付けられます。

■６５歳未満の定年制を定めている事業主は、次の①から③のいずれかの措置をとらなければなりません。

①定年年齢の引上げ

②継続雇用制度の導入

③定年の定めの廃止

この年齢は（６５歳）は平成１８年４月から平成２５年４月１日までに段階的に引き上げられます。

平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日・・・６２歳

平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日・・・６３歳

平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日・・・６４歳

平成２５年４月１日～・・・６５歳

年功賃金から成果配分の賃金制度を導入するためには、当然のことですが法的な規制を受けることになります。

過去の判例をみていきますと、