先日気まぐれで送付したダイレクトメール経由で顧問契約のお問合せをいただく。製造業の会社で人員規模は50人ほど。お電話をしてこられたのは社長さんご本人だった。
お話を伺うと「ちょうどこれまで総務を担当していたベテラン社員が3月末で退職予定。これまで労務の関係も税理士に相談していたがどうも対応に不満がある。」とのこと。
この上ない最高のタイミングでDMが送られてきたってこと。でも税理士さんも気の毒だよね。税理士はあくまで税務が専門なんだから労務のことまでつっこまれてもねえ。
逆にオレも税務のこともまったく知らないわけではないけどあくまで労務が専門だから「こうだとは思いますが、一応税理士さんに確認してみてください。」って話になる。
総務担当者が退職してしまうわけだから、当然手続関係もうちで引き受けることになる。今年の目標である相談顧問の契約ではないが良い話だ。ただちょっと気掛かりなのが
給与計算も引き受けて欲しいとのこと
オレは給与計算はなるべく引き受けないようにしている。引き受けるにしても賃金締日から支払日までが最低2週間は欲しい。そのために賃金締日と支払日を変更してもらってからお引き受けしたりもする。
でもこの会社さんは既に末締で翌月18日払の理想的な形。給与計算もお引き受けすることにした。
社長さんも紳士的な好感を持てるお人柄。長いお付合いにしたいもんです。これで先月末に発生した2件の委託解除の穴埋めはできた。
それに過去の経験上、良い話が来るときは立て続けに来るものだし、忙しいときに限って仕事ってのはやって来る。労働保険年度更新が始まるまで、2月、3月は営業に力を入れたいと思う。
良い連休が迎えられそうだ。