全年金受給者に対して、標準報酬月額の記録を通知するとのことだ。
以下、毎日新聞からの引用。
社会保険庁は、厚生年金の全受給者を対象に、厚生年金保険料の標準報酬月額（給与水準）や加入期間を記載した通知を送ることを決めた。標準報酬月額の引き下げなどの不正が相次いで発覚していることから、「ねんきん特別便」と同様に、受給者に確認を求めるのが狙い。来年夏以降、約２５００万人の全受給者を対象に通知する。
保険料納付率を上げるために滞納事業所を全喪させたり、遡って標準報酬月額下げたりしてるんだろうからね。
被保険者にしてみれば、当時の給与額、天引きされた保険料額のとおりに年金額が計算されていると思っているわけだからたまったもんじゃない。
この手の改ざんに事業主側の社労士もかかわっていたなんてことがでてこなければいいが・・・。
今週の木曜日、約２ヶ月ぶりに、岡山南郵便局での年金特別便無料相談に参加してきた。
最近の社会保険事務所や、年金相談センターの混雑具合をみても、「もう年金特別便の相談なんて、あらかた終了しているんじゃないか？」と思っていたんだけど、予想外に今回のほうが以前よりも相談者の方が多かった。
そして、相談者の方があったとしても、現存の方が中心かと思っていたのだけど、皆さん、受給者の方ばかり。
多くの方は、「照会票や回答票の書き方がわからない。」や、「記録は合っていると思うのだが一応見てもらいたい。」という内容の相談が多い。
しかし、中には、既に社会保険事務所の窓口に相談に行ったのだが、その対応に納得がいかずここに来られた方もおられた。
まだまだ、照会票や回答票を提出せずに手元にもっておられる方が多くおられるのだと思う。
それだけ、社会保険庁、年金行政に対する不信感は強いということか。
このように他人のねんきん特別便ばかり見ているオレにも、自分自身のねんきん特別便が送られてきた。
社会保険庁からのねんきん特別便ではなく、公務員時代の公務員共済ねんきん特別便だ。
この共済組合からの公務員共済ねんきん特別便には、社会保険庁からのねんきん特別便とは違って、照会票や回答票などは一切同封されていない。
説明のパンフレットにも、「ご回答をお願いするものではありません。」と明記されている。
もし、訂正がある場合には、公務員として最後に所属していた各省各庁等の共済組合を通じて記録訂正の手続をしてくださいとのことだ。
まあ、共済組合に関しては、加入記録の漏れ、誤りなどは、まず有り得ないってことだろうね。
戦時中に、挺身隊（ていしんたい）で働いていたという方からのご相談。
旧令共済組合員であった期間が、厚生年金の被保険者期間としてみなされることは当然理解しているが、この挺身隊という言葉は、恥ずかしながら、知らなかった。
そこで、調べてみると、「挺身隊とは、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと」のようだ。
この挺身隊で働いていた期間の年金記録の取扱いについては、働いていた場所によって取扱いが異なるようで、旧陸海軍等の官営の工廠で働いていた場合には、旧令共済組合員の期間となり、民間の軍需工場などであれば、厚生年金の被保険者期間となるようだ。
期間照会の手続は、どちらにしても、社会保険事務所で可能とのことだが、前者であれば、履歴申立書を提出する必要があるとのこと。
年金業務も奥が深い。
今日は、岡山南郵便局で年金無料相談会に参加。
オレは、社会保険労務士・行政書士で独立開業するまで郵政の職員だった。
郵便、貯金、保険の窓口を担当したこともあったので、郵便局の窓口の雰囲気が非常に懐かしかったりする。
オレが就職当時には、郵政省だったのが、総務省郵政事業庁になり、日本郵政公社になり、今となっては民営化、日本郵政グループになっている。
時代の移り変わりを感じるよ。
年金相談は、ねんきん特別便の相談者も一段落したのか、それとも今後、現存の人達が押し寄せる嵐の前の静けさなのか、相談者は少なかった。
年金記録に関しては、ここ最近は標準報酬月額の正確性についても疑問視されてきているからね。
どうなることやら。
今日から、現役加入者へのねんきん特別便の送付が始まったようだ。
以下、産経新聞からの引用。
宙に浮いた年金記録５０００万件の本人確認を求める「ねんきん特別便」について、社会保険庁は２３日から、コンピューター照合では問題のなかった現役加入者６２００万人への発送を始める。このうち厚生・共済両年金に加入する最大２２００万人については勤務先経由で配布する。それ以外の人は、これまでの特別便と同じく本人に直接郵送する。１０月までに加入者全員に届ける予定だ。
社保庁の協力要請に応じた企業については、会社の人事部などを通じて届けられる。企業経由で届ける分は勤務先の加入者数に応じて段階的に配布。６月に加入者数が５００人未満の中小企業から配布を始め、７月からは５００人以上１０００人未満の企業、８月下旬からは１０００人以上の大企業－の順で行う。
本人に直接郵送する分は、２３日からサラリーマン、自営業者や専業主婦などは８月上旬から、共済組合に加入する公務員は９月から順次発送する予定だ。封筒の色は、記録漏れの可能性が高い３月までの送付分の水色から緑色に変更した。
訂正の有無にかかわらず全員に回答票の提出を求めており、厚生・共済両年金加入者は原則的に勤務先に回答票を提出する。それ以外の加入者は回答票を社会保険業務センターに送り返す。ただ、特別便の配布はしても回収をしない企業もあるので、この場合は回答票を郵送することになる。
社会保険庁は、加入者への特別便送付で社保事務所の混雑がさらに増加することが予想されるため、７月の土日すべてを開庁して相談にあたる。５、６、１３、２０の４日間はオンラインシステムの関係上、相談の一部または全部について回答が後日になる予定。また、２１日の「海の日」は閉庁日となる。
受給者へ送付されたときは、間違いや漏れがある場合は「社会保険事務所に来所する」か「ねんきん特別便専用ダイアルに電話する」ように案内されていたので社会保険事務所へ来所者が殺到したのだと思う。
加入者へは、間違いや漏れがある場合は、回答票に記入して返送するように案内されているようなので、それほど来所者が殺到することはないのかな？
でも、６２００万人、数が数だけにねえ。社労士にとっては、社会保険事務所の混雑はいい加減、勘弁して欲しいよ。
