年金の最近のブログ記事

社会保障審議会年金部会が年金制度改革に関する中間報告を出しているのでまとめてみる。

全体的に、無年金者、低年金者、保険料未納者対策とその財源についてが焦点のようだ。

まだあくまで「見直し案」だからね。

どうなることやら？

画像は、読売新聞から引用。

全年金受給者に対して、標準報酬月額の記録を通知するとのことだ。

以下、毎日新聞からの引用。

今週の木曜日、約２ヶ月ぶりに、岡山南郵便局での年金特別便無料相談に参加してきた。

最近の社会保険事務所や、年金相談センターの混雑具合をみても、「もう年金特別便の相談なんて、あらかた終了しているんじゃないか？」と思っていたんだけど、予想外に今回のほうが以前よりも相談者の方が多かった。

そして、相談者の方があったとしても、現存の方が中心かと思っていたのだけど、皆さん、受給者の方ばかり。

多くの方は、「照会票や回答票の書き方がわからない。」や、「記録は合っていると思うのだが一応見てもらいたい。」という内容の相談が多い。

しかし、中には、既に社会保険事務所の窓口に相談に行ったのだが、その対応に納得がいかずここに来られた方もおられた。

まだまだ、照会票や回答票を提出せずに手元にもっておられる方が多くおられるのだと思う。

それだけ、社会保険庁、年金行政に対する不信感は強いということか。

このように他人のねんきん特別便ばかり見ているオレにも、自分自身のねんきん特別便が送られてきた。

社会保険庁からのねんきん特別便ではなく、公務員時代の公務員共済ねんきん特別便だ。

この共済組合からの公務員共済ねんきん特別便には、社会保険庁からのねんきん特別便とは違って、照会票や回答票などは一切同封されていない。

説明のパンフレットにも、「ご回答をお願いするものではありません。」と明記されている。

もし、訂正がある場合には、公務員として最後に所属していた各省各庁等の共済組合を通じて記録訂正の手続をしてくださいとのことだ。

まあ、共済組合に関しては、加入記録の漏れ、誤りなどは、まず有り得ないってことだろうね。

戦時中に、挺身隊（ていしんたい）で働いていたという方からのご相談。

旧令共済組合員であった期間が、厚生年金の被保険者期間としてみなされることは当然理解しているが、この挺身隊という言葉は、恥ずかしながら、知らなかった。

そこで、調べてみると、「挺身隊とは、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと」のようだ。

この挺身隊で働いていた期間の年金記録の取扱いについては、働いていた場所によって取扱いが異なるようで、旧陸海軍等の官営の工廠で働いていた場合には、旧令共済組合員の期間となり、民間の軍需工場などであれば、厚生年金の被保険者期間となるようだ。

期間照会の手続は、どちらにしても、社会保険事務所で可能とのことだが、前者であれば、履歴申立書を提出する必要があるとのこと。

年金業務も奥が深い。

今日は、岡山南郵便局で年金無料相談会に参加。

オレは、社会保険労務士・行政書士で独立開業するまで郵政の職員だった。

郵便、貯金、保険の窓口を担当したこともあったので、郵便局の窓口の雰囲気が非常に懐かしかったりする。

オレが就職当時には、郵政省だったのが、総務省郵政事業庁になり、日本郵政公社になり、今となっては民営化、日本郵政グループになっている。

時代の移り変わりを感じるよ。

年金相談は、ねんきん特別便の相談者も一段落したのか、それとも今後、現存の人達が押し寄せる嵐の前の静けさなのか、相談者は少なかった。

年金記録に関しては、ここ最近は標準報酬月額の正確性についても疑問視されてきているからね。

どうなることやら。