建設業許可申請

新規許可申請から、業種追加・更新・営業年度終了時の変更届（決算報告）・各種変更届と面倒な手続は当事務所におまかせください。

また、当事務所では、建設業許可についての専門サイト

建設業許可支援センター：新規許可から維持までを徹底解説

も運営しております。

こちらでは、許可要件の詳細や、許可取得後の変更届、事業年度終了報告、更新手続などについて掲載しておりますので参考にしてください。

許可の必要な方

下記の工事をおこなう方は許可を取得する必要があります。

○1件の請負代金が500万円以上（業種が建築工事一式の場合は1500万円以上）の工事を請け負う場合。

○請負代金の額に関わらず木造住宅で述べ面積が１５０㎡以上の工事を行う場合。

許可の種類

①知事許可か大臣許可か？

２つ以上の都道府県に営業所がある場合に、大臣許可が必要です。

②一般許可か特定許可か？

発注者から直接請け負った（元請）1件の工事の下請代金の総額が3000万円（建築工事一式は4500万円）以上となる場合は特定許可が必要です。

③建設業の種類のうち28業種あるどれに該当するのか？

複数の業種に許可を受けることも可能です。

④新規、更新、業種追加のどれにあたるのか？

更新は５年ごとに、新規、業種追加は許可要件に該当しさえすればいつでも申請可能です。

許可の要件

主な許可要件は以下の通りです。

要件１　経営業務の管理責任者がいること

要件２　専任技術者が営業所ごとにいること

要件３　請負契約に関して誠実性があること

要件４　請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

要件５　欠格要件に該当しないこと

※各許可要件の詳細につきましては、当事務所運営サイト

建設業許可支援センター：新規許可から維持までを徹底解説

をご参照ください。

以上の５つの要件を満たせば、建設業の許可申請をおこなうことができます。

建設業許可申請書、及びその添付書類は複雑なものが多く、特に工事経歴書、財務諸表の作成は、面倒なものだと思います。

また、許可取得後も各種変更届や、定期的に提出しなければならない決算届などもありますので、ぜひ専門家である行政書士に依頼されることをお勧めします。

お気軽にお問合せください。