内容証明を出してはいけないケース

○こちら方に弱みがある場合

例えば、請求する債権の消滅時効が成立してしまっていたり、債務不履行がある場合などは、相手を挑発することになったり、弱点を気づかせてしまう結果になりかねません。

○相手方に誠意があるとき

例えば、相手方が「借りたお金は少しずつでも返すから」などと言っている場合は、相手の案を承諾してやり、その案で書面に残す方法をとったほうが得策です。

○トラブルの先にも付き合いが続いていく場合

紛争の解決後も親しくしなくてはならない、家族、親戚、友人、近所の住人、職場の人などには送らないほうが賢明です。粘り強く話合いによる解決をはかりましょう。

○相手方が手形の不渡りを出したとき

この場合は早急に、仮差押え、訴訟、強制執行、破産申立て等の強硬な手段でもって対処する必要があります。

○相手方が倒産しそうなとき

内容証明で請求すると財産を隠されたり、夜逃げをされてしまう危険性があります。速やかに仮差押をしたほうが有効でしょう。