能力開発等

【助成金の概要】

職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。

【主な受給の要件】

(１) 以下に該当する事業主であること 訓練を行う設備的余裕があること 指導員として適当な従業員がいること

①労働災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を有していること

②労働基準法及び労働安全衛生法に規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていること

③訓練終了後、訓練生を雇用する見込みがあること

(２) 訓練期間は通常６か月（重度の障害者等は１年）以内、短期の場合は、２週間（重度の障害者は４週間）以内であること

【受給額】

１人あたり月額24,000円

（重度の障害者25,000円）

短期の職場適応訓練は、

日額960円

（重度の障害者1,000円）

・なお、訓練生には雇用保険の失業給付が支給されます。

【取扱機関】

都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）

【助成金の概要】

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成金が支給されます。

【主な受給の要件】

事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成していること

【受給額】

○訓練等支援給付金（雇用する労働者に訓練を受けさせる場合）

(1)職業訓練（ＯＪＴを除く）を受けさせる場合の経費の１/３（中小事業主に限る）

(2)職業訓練（ＯＪＴを除く）期間中のその雇用する労働者の賃金の１/３（中小事業主に限る）

○訓練等支援給付金（雇用する非正規労働者に訓練を受けさせる場合）

(1)職業訓練（ＯＪＴを除く）を受けさせる場合の経費の１/３（中小事業主１/２）

(2)職業訓練（ＯＪＴを除く）期間中のその雇用する労働者の賃金の１/３（中小事業主１/２）

○訓練等支援給付金（雇用する労働者に認定実践型人材養成システムによる訓練を受けさせる場合）

(1)職業訓練（ＯＪＴを除く）を受けさせる場合の経費の１/４（中小事業主１/３）

(2)職業訓練（ＯＪＴを除く）期間中のその雇用する労働者の賃金の１/４（中小事業主１/３）

(3)ＯＪＴを実施した場合労働者１人１時間当たり６００円

○訓練等支援給付金（雇用する労働者に自発的な職業能力開発の支援を行う場合）

(1)自発的職業能力開発経費の1/4（中小事業主1/3）

(2)職業能力開発休暇期間中のその雇用する労働者の賃金の1/4（中小事業主1/3）

(3)自発的職業能力開発支援制度を導入し、利用者が発生した場合15万円（１事業所１回に限り支給）

(4)制度利用者が発生（制度導入から３年以内に利用した場合に限る）した場合、１人につき５万円（20人を限度）

(5)上記(4)の期間を経過した場合、制度利用者増加分１人につき２万円（中小企事業主に限り、５人を限度）

○職業能力評価推進給付金

(1)職業能力評価の受検に要する経費の３/４

(2)職業能力評価期間中のその雇用する労働者の賃金の３/４

○地域雇用開発能力開発助成金

(1)職業訓練（ＯＪＴを除く）を受けさせる場合の経費の1/3（中小事業主1/2）

(2)職業訓練（ＯＪＴを除く）期間中のその雇用する労働者の賃金の1/3（中小事業主1/2）

○中小企業雇用創出等能力開発助成金

(1)職業訓練（ＯＪＴを除く）を受けさせる場合の経費又はその雇用する労働者の申し出による教育訓練の経費の1/2

(2)職業訓練（ＯＪＴを除く）期間中又は教育訓練について休暇期間中のその雇用する労動者の賃金の1/2

(3)ＯＪＴを実施した場合の経費(外部講師謝金)の1/2

【取扱機関】

独立行政法人雇用・能力開発機構　都道府県センター