建設業許可申請新規取得、許可要件、業種追加・更新・営業年度終了時の変更届(決算報告)・各種変更届

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建設業許可支援センター:新規許可から維持までを徹底解説

新規許可取得から取得後の各種手続に必要な知識をまとめています

建設業許可支援センター

このサイトでは、建設業許可申請の新規取得から、取得のための許可要件、許可取得後の業種追加・更新・営業年度終了時の変更届(決算報告)・各種変更届などの建設業許可申請に関する手続と知識をまとめています。

昨今では、本来許可の必要の無い1件の請負代金が500万円未満(業種が建築工事一式の場合は1500万円未満)の工事を請け負う場合であっても、元請から建設業の許可を取得するよう指示があることも多いようです。

その結果、建設業許可を取得したいというニーズは高まってきていますが、許可の取得には、さまざまな許可要件があり、申請書類も複雑で、中小建設業にとって大きな事務負担になっています。

そこで、少しでもお役に立てればと、このサイトを立ち上げた次第です。

許可取得の要件は?

建設業許可の要件は主な要件で整理すると以下のようになります。

要件1 経営業務の管理責任者がいること

要件2 専任技術者が営業所ごとにいること

要件3 請負契約に関して誠実性があること

要件4 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

要件5 欠格要件に該当しないこと

各要件の詳細は、許可要件のページ以下に掲載しています。

許可申請を第三者に委託する場合は?

建設業許可申請書類の作成、及び提出の代行は、行政書士にのみ認められています。公認会計士や税理士などの資格を有する者でも、別途行政書士会に登録していなければ申請作業はおこなえません。登録の有無は、各都道府県の行政書士会で確認可能です。

サイト運営者

岡山県岡山市の岩谷社会保険労務士(社労士)・行政書士事務所が運営しています。

当事務所でも建設業許可申請書類の作成・提出代行を取り扱っておりますが、お引き受けできるのは、岡山県内の直接お会いしてお話を伺える事業所様に限らせていただいております。

詳細は、お問合せ・ご相談 のページをご参照のください。

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代表者 社会保険労務士(社労士)・行政書士 岩谷 直浩

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